ガス料金比較

悪質勧誘ご注意 ガス小売り自由化

都市ガスの小売りが四月一日に全面自由化される。昨年、自由化された電力に続いて都市ガスでも地域独占が廃止され、消費者が契約先を選べるようになる。選択肢が増える一方で、便乗した悪質な勧誘なども懸念されており、十分に気を配りたい。 (寺西雅広)

 

 「『ガスの自由化に伴い、ガス機器の交換が必要』と言われたら、注意が必要」。国民生活センターの担当者はこう話す。センターと経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は、ガスの小売り自由化に伴うトラブルを想定し、注意を呼び掛けている。その一つが、新しいガス機器など必要ない商品を売ろうとする訪問販売や電話勧誘だ。

 

 昨春の電力の小売り自由化の際は、自動で電気使用量を測り、そのデータを電力会社に送るスマートメーターという機器を、本来は無料なのに購入するよう持ち掛けられたという事例があった。

 

 電力ではスマートメーターへの切り替えが進められているが、ガスではメーターの切り替えはない。これまで都市ガスを使っていれば新たな配管も必要ない。

 

 電力・ガス取引監視等委は、契約の際の注意点をまとめている=表。電力では「契約先を変えたら料金が高くなった」「解約しようとしたら違約金を請求された」という相談があったが、委員会は「ガスでも解約時の条件は確認してほしい」と話す。

 

 「契約先が倒産したらガスが止まるのか」との疑問もある。新規参入した小売事業者が倒産しても、これまでの都市ガス会社が補うので、止まることはない。新規参入事業者は使用料を払って、これまでと同じ管で、顧客にガスを販売する。

 

 検針はこれまで通り、都市ガス会社が担当するが、家庭内のガスこんろやガス風呂釜など機器の定期的な安全点検は小売事業者が責任を負う。ただ、こうした保安業務は専門性が高いため、実際には都市ガス会社や専門事業者が委託を受けて検査するケースが多くなりそうだ。

 

 センターによると、電力自由化では直前の昨年一〜三月だけで八百六十件以上の相談が寄せられた。ガス自由化に関する相談はいまのところ約二十件と少ないが、「不審に思ったら消費生活センターなどに相談を」と話している。

 

 ガス自由化は、大手電力会社が参入を決めており、競争により値下げやサービスの拡充などが期待されている。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201701/CK2017012802000182.html

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